生活保護の申請・相談手順（条件・受給資格・窓口）

① 生活保護の基本理念と受給要件の4大条件

生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、自立を助長することを目的とした公的扶助制度です。国籍や年齢・性別に関わらず、要件を満たせば法的に誰でも受給権利があります。

条件1：資産の活用

預貯金、生命保険の解約返戻金、使っていない土地や貴金属などの資産がある場合は、それらを売却して生活費に充てる必要があります（※現に居住している持ち家や、通院・通勤に必要な自動車等は保有が認められる場合があります）。

条件2：能力の活用

働くことができる健康状態にある場合は、その能力に応じて働くことが求められます。ただし、病気、怪我、高齢、障がい、育児、親の介護などで働けない合理的な理由がある場合は当然に保護の対象となります。

条件3：あらゆる手当・年金制度の優先活用

年金（障害年金・遺族年金・老齢年金）、雇用保険（失業手当）、児童扶養手当、傷病手当金など、他法による社会保障給付が利用できる場合は、それらを先に申請して受給します。

条件4：扶養義務者からの援助可否

親・子供・兄弟姉妹などの親族から援助を受けられる場合は優先します。ただし、親族に連絡されたくない正当な理由（DVや虐待の被害、長期の音信不通など）がある場合、福祉事務所からの照会（扶養照会）を拒否・スキップできます。

② 生活保護費の8大扶助と支給額の仕組み

生活保護費は、厚生労働大臣が定める「最低生活費（基準額）」から、世帯全体のすべての収入（給与、年金、手当など）を差し引いた「差額」が毎月支給されます。

③ 福祉事務所での相談から受給決定までの流れ

生活保護の手続きは、お住まいの自治体の福祉事務所（生活福祉課・保護課）で進めます。

事前相談と申請権の行使

福祉事務所の窓口で生活状況を説明します。「相談」にとどめず、必ず「生活保護を申請します」と明確に意思表示して申請書を提出します。申請書が提出された時点で、行政側は法律上審査を開始する義務を負います。

ケースワーカーによる実地調査

申請後、担当ケースワーカーが自宅を訪問し、生活状況の確認、預貯金口座の残高照会、給与台帳の確認などの資産調査を行います。

原則14日以内の決定通知

申請日から原則として14日以内（特別な調査を要する場合は最長30日以内）に、受給の可否（保護開始決定または却下）が書面で通知されます。

④ 申請時の水際作戦対策と注意点

窓口で「まだ若いから働ける」「実家に頼りなさい」などと言われて申請書を渡さない違法な対応（いわゆる水際作戦）を受けた場合は、弁護士（法テラス）や生活困窮者支援団体に同行を依頼するか、「申請権の侵害にあたるため申請書を受理してください」と毅然と伝えます。

⑤ 生活保護相談・申請 2段階チェックリスト